1．当グループ各社は、皆様の個人情報の取扱いにおいて管理責任者を置き、個人情報保護に関する法規制、主務官庁のガイドライン及びその他の規範並びに当社グループの諸規程を遵守いたします。

2．当グループ各社は、皆様の個人情報をあらかじめ定めた利用目的の範囲内で、適法且つ公正な手段により取得し、業務の遂行上必要な範囲内において利用・提供等いたします。当社グループにおける皆様の個人情報の利用目的は、当グループ各社のホームページ等に掲示いたします。

3．当グループ各社は、法令に定められている場合や業務上不可欠でありご本人の同意を得た場合等を除き、原則として、ご本人の同意を得ることなく、皆様の個人情報を取得・利用・提供等いたしません。

4．当グループ各社は、皆様の個人情報の取扱に関し、不正アクセス及び個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。

5．当グループ各社は、皆様の個人情報の取扱いを委託する場合や第三者との間で共同利用する場合には、皆様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

6．当グループ各社は、皆様の個人情報の開示・訂正等の手続きを定めます。また、別に定める窓口を通じて、個人情報の取扱に関するご意見・ご質問等のお申し出をお受けし、真摯に対応いたします。

7．当グループ各社は、皆様の個人情報の取扱いにおいて、皆様及び社会の期待・ニーズ並びに最新のIT技術動向を踏まえ、個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

(1)直接ご本人から書面にて記載された個人情報を取得する場合（インターネット上のWEBサイトの画面等を含みます）の利用目的；
法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度明示させて頂いた利用目的の範囲内でのみ利用いたします。

(2)上記以外の個人情報の利用目的；
法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内でのみ利用いたします。なお、複数の種別にご本人の個人情報がある場合はそれぞれの利用目的の範囲内で利用させて頂きます。

(a)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(b)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

(c)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当グループの権利または正当な利益を害する恐れがある場合

(d)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

(1)開示等の対象とその項目
a.対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人の住所・氏名、契約年月日、当社の利用目的及び保有個人データに含まれ、かつ当社が現に保有しているもののみといたします。尚、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意下さい。
�@. 法第25条により開示等の対象としないもの
・ ご本人の確認ができない場合
・ 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
・ 申請書、本人確認書等に不備がある場合
・ 開示請求等手続きの対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
・ 開示等することで、本人または第三者の生命その他の権利利益を害するおそれのある場合
・ 開示等することで、当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
・ 開示等することが他の法令等に抵触するおそれのある場合
�A. その他法令等に定めるもの
b.ご請求項目について
下記について、ご請求頂けます。お受けした項目につき当社所定の手続に基づいて遅滞なく必要な調査を行い、その結果をご本人に通知いたします。また、調査の結果、開示いたしかねる場合には、その旨を通知いたします。
�@. 利用目的の通知
�A. 開示
�B. 訂正・追加・削除
�C. 利用停止・消去ならびに第三者への提供停止

(2)お申込人
a.ご本人
b.法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）
c.任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）

(3)ご提出いただく書面
a.申請用紙   [  個人情報の開示請求書・委任状(PDF・45KB)  ]
受付は、当社所定の書面でのみとさせて頂いております。ご請求内容に基づき、各申請用紙をダウンロードして印刷をし、所定の事項をご記入のうえご捺印をお願いいたします。申請書には実印の押捺をお願いいたします。なお法定代理人による申請の場合は、法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合は、任意代理人の実印の押捺をお願い申し上げます。ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人の職印の押捺をお願いいたします。
・ 個人情報の開示・利用目的の通知に関する申請書（個人情報保護法第25条に基づく開示請求の 場合）
・ 保有個人データの訂正・追加・削除等に関する申請書（個人情報保護法第26条1項に基づく訂正･追加･削除の場合）
・ 保有個人データの利用停止・消去ならびに第三者への提供停止等に関する申請書（個人情報保護法第27条に基づく利用停止の場合）

(4)手数料
ご請求項目のうち開示および利用目的の通知については、3,000円のお手数料を頂きます。3,000円分の定額郵便小為替証書を書類一式にご同封下さい。尚、調査の結果開示等のご請求に応じ兼ねる場合にも、返金はいたしませんのでご了承下さい。

(5)開示請求等手続きの窓口及び保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
開示請求等手続きのお求めは、下記のお問い合わせ先又は当社、ホームページ記載の連絡先に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続き書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

(6)回答法
当社より、ご本人あてまたは代理人あてに、本人限定受取郵便(簡易書留)にて回答書をお送り致します。書類の受領後、発送までには２週間程度のお時間がかかります。

(7)開示請求するにあたり取得した個人情報の利用目的
ご請求に際して弊社が取得した個人情報は、開示等に必要な範囲内でのみ利用いたします。またご提出頂いた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させて頂きます。

(8)開示等いたしかねる場合
下記のいずれかに該当する場合は、開示等のご請求をお受けすることができません。その際は書面にて通知申し上げ、お送り頂いた書類等一式をご返送いたします。
・ 本人確認ができない場合。
・ 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合。
・ 所定の請求書類に不備がある場合。
・ 情報開示に伴い、手数料の支払いが必要な当グループ各社へのお支払いがない場合。
・ 開示請求等、手続きの対象となる情報内容が、保有個人データに該当しない場合。
・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・ 当社の業務の実施に著しい支障をおよぼす恐れのある場合。
・ 他の法令に違反する場合。

(9)個人情報の適正な取得について
当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正且つ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

(10)個人データの正確性の確保について
当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、皆様の個人データを常に最新且つ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、当社にお届け下さい。

(11)個人データの委託について
当社は、皆様からお預かりしている個人データの処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人データの安全管理が図られるよう委託先企業に対する必要且つ適切な監査を行います。

(12)個人データの第三者提供について
当社では、法令に定める場合を除き、予め皆様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・ 公衆衛生の向上又は自動の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

(1)共同利用する個人データの項目
グッドウィル・グループ全体として、申込書等の書面その他当グループ各社のコールセンター・お客様相談窓口へ、苦情･相談等をお申し出頂いた問い合わせ等に関する、お客様からご提供頂いた下記の個人情報。
a. 氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス及び職業等の情報
b. 共同利用者からサービス等を提供するためにお客様からご提供頂いたa.以外の個人情報
c. 共同利用者との全ての取引（過去を含む）に関する取引情報及びそれに付随する情報

(2)共同利用者の範囲
下記のグッドウィル・グループ各社をご参照下さい。

(3)共同利用者の利用目的
経営管理、リスク管理及び法令の遵守のために利用いたします。その他、サービス向上の目的で個人を特定しない統計的情報の形で利用いたします。なお、お問い合わせ等に対応させて頂いた場合、サービス向上の目的で、アンケートのお願いをする場合があります。

(4)個人データの管理責任者の名称
管理責任者は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。